TeamPlace利用規約
- パスポートプラン
- ドロップインプラン
第1章(総論)
第1条(目的)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条(本規約の優先適用)
本規約と当社が定めるガイドラインその他の規程に齟齬が生じた場合、本規約が優先して適用されることとします。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 第6条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第4条(登録事項の変更)
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条(パスワードおよびユーザーIDの管理)
- 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。
第6条(登録抹消等)
- 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第7条(退会)
- 登録ユーザーは、当社所定の手続きの完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、次条の規定に従うものとします。
第8条(利用者情報の取扱い)
- 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第9条(本規約等の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の裁量により本規約およびその他規程を変更する権利を有します。なお、この場合には、会員の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
- 本規約の変更が利用者一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性および合理性があるとき
- 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも7日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容および変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
第10条(連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第2章(利用)
第11条(使用許諾と目的)
- 当社は登録ユーザーに対し本サービスの利用を認め、その利用にあたって登録ユーザーは、本規約で定めるところを遵守するものとします。
- 本サービスで利用可能な各施設(以下「本施設」といいます。)は、運営会社の都合その他の事情により新設または閉鎖することがあります。
- 本サービスは、登録ユーザーのビジネス拡大のため、利用者相互の交流の場として、その施設およびサービスを登録ユーザーに対し提供することを目的とします。
第12条(会員)
- 会員とは、次条で定める月額料金その他の料金を支払い、本施設を利用する登録ユーザーのことをいいます。
- 会員は、会員として有する権利を第三者に貸与および譲渡することはできません。
- 会員は、当社の所定の手順により、本施設の利用申込みを行うものとします。
第13条(利用料金および支払方法)
- 会員は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払期限までに当社が指定する支払方法により支払うものとします。
- 会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 利用料金には、本サービスを利用するための料金に加え、以下の費用が含まれるものとします。
- 本施設内および建物共用部の上下水道、光熱、空調に関する費用
- 本施設内および建物共用部のトイレ清掃および衛生、環境維持費用
- その他本施設および建物共用部の施設および設備の維持管理費用
第14条(消費税)
本規約に定める本サービスに関わる全ての料金には、消費税および地方消費税が含まれるものとします。
第15条(違約金)
- 会員が本規約に違反し、当社から警告、注意を受けても改善しない場合、当社は利用者に対し、違約金請求できるものとします。
- 会員が利用契約および本規約に基づく債務の履行につき不履行の状態にある場合には、当社は、当社の判断において、本サービスの一部または全部の提供を停止(本施設内への立ち入りの禁止を含みます。)することがあります。
第16条(利用時間
会員は、別途当社が定める利用時間および本施設ウェブサイト所定の掲示方法よって表示する利用時間内に本施設を利用できるものとします。
第3章(施設)
第17条(使用範囲および使用形態)
- 当社は会員に対し、本施設および施設に付帯する設備の使用をその他規程に則り使用することを認めます。
- 会員は、本施設を現状のまま使用するものとします。
第18条(本施設の休業日・営業時間)
- 本施設は、お盆、年末年始および本施設の維持管理上必要な期間休業します。
- 営業時間(以下「営業時間」といいます。)は、本施設ウェブサイトに別途表示しているとおりとします。
- 台風や雪の悪天候、不可抗力な自然災害等の理由により、営業時間を変更する場合があります。その際も、利用料金の返金等はしないものとします。
第19条(本施設全般の注意事項)
- 会員(占有利用の場合を除きます。)は、本施設を利用して執務や第三者に迷惑を及ぼさない範囲で作業を行うことが可能です。また、一度に1人で複数席を使用することを禁止します。
- 当社は、本施設を利用しようとする者に対し、事前に本施設利用の予約や空き状況の確認などはいたしかねます。また、本施設は満席時および24条で定めるイベント等が開催されている場合その他本施設管理者の都合により利用できないことがあります。その場合、利用者は、当社に対して返金の請求を含め、一切の異議を申し立てることはできず、本施設管理者と直接解決してください
- ゴミ処理に関し、会員は本施設に設けられた共同ゴミ箱に分別して廃棄するものとします。ただし一度に大量のゴミが出る場合や、生ゴミなどの臭いが出るものは持ち帰るものとします。
- 会員は、会議室、個室およびプロジェクター等の機器を利用する場合、別途料金が発生する場合があることについて、予め承諾するものとします。
第20条(本施設の使用に関すること)
会員は、本規約において「使用」とは、本施設のうち本施設管理者が定める対象のスペース(以下「対象スペース」といいます。)の使用を許可し、本施設内の設備などの使用を認めることであって、占有利用の場合を除き、本施設または対象スペースの排他的な占有権原を与えるものではないことについて異議なく同意します。
第21条(私物の管理)
会員は、私物を本施設に放置せず、自らの責任で管理するものとします。本施設は、不特定多数が利用する場所であり、万が一、利用者の私物に紛失、盗難、破損、汚染などが生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
第22条(修繕費の分担)
- 施設管理者は、本施設または建物共用部において、次に記載する修繕を行うことがあります。
- 本施設および建物共用部の躰体ならびに付属施設の維持保全に必要な修繕
- 電気、水道などのインフラ設備に関する修繕
- 本施設および建物共用部にある情報設備に関する修繕
- 本施設および建物共用部の修繕
- 会員は、本施設および建物について修繕を要する個所を発見したときは、速やかに施設管理者に通知するものとします。
- 会員の故意、過失または不適切な使用方法に起因することが明らかな本施設または建物の故障または損傷にかかる修繕については、施設管理者は会員に費用負担を求めることができるものとします。
- 第1項の規定に基づく修繕を行う場合、会員は、当該修繕の実施を拒否することができません。
- 施設管理者が本施設および建物共用部(付帯設備を含みます。)の修理、改修または増築のため、対象スペース、本施設、本建物共用部の全体または一部の使用を中止する必要があると認めるときは、当社は会員に対し、対象スペースまたは本施設の全体もしくは一部の使用中止を要請することがあります。この場合において、会員は、当該使用中止の要請を拒否することができません。
- 会員は、故意または過失により、対象スペース内、本施設内、建物共用部を破損したときは、直ちに当社または施設管理者に届け出るものとします。届出が遅れたため生じた損害について、当社は利用者に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。
第23条(パスポートプラン/ドロップインプラン)
- 「パスポート」プランを購入した会員は、当社が定める全ての施設を無制限で利用することができるものとします。ただし、当該プランの中でも「エリアパス・ピックアップパス」の場合は、地域や利用時間、期間等による限定がありますのでご了承ください。
- 「ドロップイン」プランを購入した会員は、当社が定める施設のうち、ドロップイン利用可能施設として表示する施設を都度利用する際に料金を支払うことができるものとします。その場合、使用範囲および使用形態、利用時間は、当該施設のルールを遵守し、当該施設の管理者の指示に従うものとします。
第4章(雑則)
第24条(イベント)
- 会員は、当社または施設管理者の承諾を得た利用者が主催するセミナー、パーティー、イベントなど(以下「イベント等」といいます。)が本施設内において行われることにより、当該イベント等の開催時間中、本施設の全部または一部の使用ができない場合があることについて同意するものとします。
- 施設管理者は、イベント等が開催される場合には、事前にウェブサイトなどを用いて会員へ告知するものとします。
第25条(個人情報)
- 当社は、本サービスの履行に際して知り得た個人情報について、第三者に開示および盗用の禁止または漏洩、滅失、毀損、改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとします。
- 当社は利用者の個人情報を、本契約を遂行する目的および当社の提供するサービスの向上および新商品の開発の目的のために限り使用できるものとします。
- 当社は、利用者の個人情報を公務員、弁護士、会計士、税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を利用者に報告するものとします。また、捜査機関による捜索、差押その他の強制処分に伴う開示、その他法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、当社は開示が可能となった時点で速やかに利用者に報告をするものとします。
第26条(秘密情報)
- 本規約において秘密情報とは、利用者自らが秘匿したい情報の全て、かつ、契約期間中に、利用者が知り得た、当社または他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
- 本施設は、不特定多数が利用する施設であり、利用者のみならず第三者との間で絶えず様々な情報交換がなされます。したがって、利用者は、自らの責任で秘密情報を管理するものとし、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることをあらかじめ認識することとします。
- 利用者が、本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の利用者の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。
- 本条の規定にかかわらず、以下に該当することを利用者が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示の時点ですでに公知の情報またはその後利用者の責によらずして公知となった情報
- 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- 開示の時点ですでに利用者が保有している情報
- 利用者が開示された情報によらずして独自に開発した情報
- 当社が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
第27条(守秘義務)
- 利用者が他の利用者の秘密情報を知った場合、利用者は、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を行い、その開示をした当該利用者の許可なくソーシャルネットワーキングサービス(SNS)や、自身のホームページやブログなど、一切のウェブ上、あるいはその他手段の如何によらず、第三者に開示し、漏洩、公開または利用することはできません。また、これら情報の開示、漏洩、公開および利用に関する当事者間の紛争について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、裁判所や官公庁などの公的機関より当社の秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに当社に通知するものとし、法的に開示を拒めない場合は、当該秘密情報を開示することができます。また、その場合、利用者は、当該秘密情報の機密性を保持するために最善の努力をするとともに、当社に対し、当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるものとします。
- 利用者は、秘密情報について、複製、複写などの行為を行ってはなりません。
第28条(反社会勢力の排除)
- 利用者が次に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当する場合には、本施設を利用することはできません。また、利用者は、本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点、その他法令に違反し、またはそのおそれのある行為を行うための場所として利用することはできません。
- 「暴力団による不当な行為の防止などに関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴力団および指定暴力団連合、集団的または常習的に違法行為などを行うことを助長するおそれのある団体、およびこれら団体に属している者、その他暴力団排除条例などに基づき暴力団排除の対象とされている団体または個人、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者
- 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、および該当団体に属している者、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者
- 上記(1)(2)の団体に類する団体および当該団体に属している者(総会屋、会社ゴロなど企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体および個人を含みますがこれらの者に限りません。)、ならびにこれらの者と取引または関係性を有する者
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条第1項に定義する風俗営業および同条第5項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者
- 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制などに関する法律に定める犯罪収益など隠匿および犯罪収益など収受を行いまたは行っている疑いのある者またはこれらの者と取引のある者
- 貸金業法第24条第3項に規定する取立て制限者またはこれらに類する者またはこれらのいずれかに該当する者を役員、従業員または親会社その他の関係会社として有する法人
- 利用者は、前項に定める事項に関する当社による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供するものとします。また、利用者は、当該調査のために当社が提供を受けた利用者の情報(個人に関する情報を含みますがこれに限りません。)を警察などの捜査機関を含む第三者に提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第29条(地位継承)
当社は、本契約に基づき有する運営会社としての権利、義務、地位の全部または一部を第三者に継承させることができるものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。
第30条(協議事項)
本規約に定めのない事項および利用契約の解釈に疑義を生じたときは、当社および利用者は、誠意をもって協議し、その解釈にあたるものとします。
第31条(禁止事項)
- 禁止箇所への立ち入り行為
- 下駄・スパイク等床を傷つける履物での立ち入り行為
- 指定場所以外での飲食ならびに喫煙を行う行為
- 本施設内での火気等の使用および危険物を持ち込む行為
- 他の利用者または本建物利用者等に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発す行為ならびに物品を持ち込む行為
- 本施設内の通路および階段、廊下等の共用部分を占有することや物品を置く行為
- 本施設および本建物の通路や階段、廊下および外壁等に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等の行為
- 本施設内へ動物を持ち込む行為(当社の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬は除く)
- 本施設および本建物の設備、器具および備品等の本建物または本施設外への持出し行為
- 本施設内に宿泊、居住またはこれに類する用途で使用する行為
- 公序良俗に反する行為、その他、本建物所有者ならびに当社が不適切と判断する行為
- 自転車、二輪車、自動車で来館する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
- 当社の許可なく、本施設および本建物の増改築、使用目的を変更するような修繕、またはこれに造作を加える行為
- 虚偽の風説を流布しまたは偽計もしくは威力を用いて、当社およびその関係会社の業務を妨害する行為、ならびにそのおそれをある行為
- 酩酊状態で本施設および本建物を利用する行為
- 当社が行う事業と類似・競合する事業を行う行為
- 理由の如何を問わず、本サービスを第三者に利用させる行為
- 利用者の事業遂行にあたり法令違反となる行為
- 本施設の品位を損なう行為
- 本施設または本建物(本建物共用部を含む、以下同様とします。)のほかの利用者の迷惑または事業の妨げになると当社が判断する行為
- 本施設または本建物に損害を及ぼす行為
- 本施設または本建物内に汚物・爆発物・引火のおそれのあるもの、その他危険物を持ち込む行為
- 本施設内において、小売行為、暴力団活動、宗教活動、政治活動、風俗関係事業、公序良俗に反する事業およびこれらにかかる活動を行う行為
- 本施設内の備品、付属品および調度品を含む改装、変更、専有する行為
- 当社の事業の妨げになると当社が判断する行為
- 他人名義での電話を架設する行為
- その他当社が不適切と判断した行為
第32条(損害賠償)
利用者またはその使用人、請負人、訪問者、顧客その他利用者の関係者の故意または過失により、本施設もしくは建物またはそれらの諸造作もしくは諸設備を毀損した場合、あるいは当社または他の利用者等の第三者の身体、財産に損害を与えた場合には、利用者は直ちにその旨を当社に通知し、これによって生じた当社の一切の損害を当社に対して賠償しなければなりません。
第33条(免責)
- 地震、洪水等の天災地変あるいは暴動、労働争議、その他の不可抗力により生じた損害
- 当社の故意、過失によらない火災、盗難、諸設備の故障に起因して生じた損害
- 電気、水道、電話および電気通信設備、サービスの供給制限または停止
- 本施設内の電話、インターネット回線の利用等に起因して生じた利用者の被害
- 当社の提供するサービスを通じて生じた利用者の損害で当社が善意無過失の場合
- 利用者と他の利用者または第三者との間に生じた紛争
- その他、当社の責に帰す事のできない事由による一切の損害と当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第34条(準拠法)
本規約およびこれに基づく利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を適用します。利用者は、本規約を遵守するものとし、かつ、公序良俗に反することのないよう、本施設の運営が円滑に行えるように当社および本施設管理者、他の利用者と協力し合うものとします。
第5章(法人向け特約)
第35条(法人コード)
- 当社は、法人の会員(以下「法人会員」といいます。)に対し法人会員専用の法人コードを発行します。
- 法人会員は、予め設定した従業員以外の者に本サービスを利用させることはできません。
第36条(ユーザー変更)
- 法人会員は、当社の定める条件に従って申請することにより、月の途中で登録ユーザーの変更(追加・削減・入れ替え)をすることができます。
以 上
2020年6月30日 施行
2022年9月1日 改定